文部科学省が、2019年12月19日に、小学校・中学校の子供たち1人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向け、1人1台端末環境を目指す「GIGAスクール構想の実現について」を発表した。
これは2023年度までに達成することを目標にしていて、購入だけでなくリースでも1台当たり4万5000円の補助金が受けられる。
学習者用端末の標準仕様として、Microsoft Windows 10 Pro、Google Chrome OS、iPadOSの3つがピックアップされている。
iPadの場合の望ましい標準仕様は、32GB以上のストレージ、タッチパネル対応10.2〜12.9インチディスプレイ、インカメラ/アウトカメラ、LTE通信対応、マイク・ヘッドフォン端子、Bluetooth接続でない日本語JISハードウェアキーボード、外部接続端子1つ以上、バッテリ8時間以上、1.5キロ未満とある。
保証内容についても仕様があり、原則1年保証、センドバック方式(2週間程度で返却)、端末不調時の予備を常備となっている。
iPadOS標準仕様に該当するのは、iPad (7th Generation) 、iPad Air (3rd generation) となるが、補助金の額を考えると、iPad (7th generation) with Wi-Fi + Cellular/32GB(教育機関向け価格:4万7800円)と、iPad用Smart Keyboard - 日本語(1万7800円)の組み合わせ(税込7万2160円)が最も多く選択される構成となると考えられる。
補助金額を引くと2万7160円となる。
この実質負担額を巡って、WindowsパソコンやChromebookと入札競争が繰り広げられそうだ。
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