MR(複合現実)プラットフォームを手掛ける米Magic Leapは4月22日(現地時間)、大規模なリストラの実施を発表した。人数は公表していないが、米Bloombbergによると、従業員の約半数に当たるおよそ1000人が解雇されたという。
このリストラは、現在開発中の「Magic Leap 2」を企業向けに大きくシフトさせる方向転換に伴うものだとしている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済の変化で「長期的な方針は正しいと信じているものの、短期的な収益機会に集中する必要があり」、「将来の成功のために必要であると判断した」という。
同社はNTTドコモと資本業務提携しており、5月には「Magic Leap 1」を日本で発売する予定だ。
同社が取り組む「Spatial Computing(空間コンピューティング)」の必要性は、新型コロナウイルスで企業が現在直面している困難な状況の中で高まっているため、エンタープライズ市場での戦略的パートナーシップの交渉を進めているとしている。
ロニー・アボビッツCEOは「空間コンピューティングは今後の経済変化の一部になるだろう。Magic Leapはその先駆けになる」と語った。
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