米Qualcommは7月29日(現地時間)、第3四半期(4〜6月期)の決算発表の際、中国Huaweiとの特許訴訟で和解し、新たな長期ライセンス契約を結んだと発表した。
この契約にはHuaweiの特定の特許に権利を戻すクロスライセンスも含まれる。この新規契約により、第4四半期(7〜9月)からライセンス料を得る他、和解金として18億ドルをHuaweiから受け取る。
Qualcommはプロセッサ関連の多数の特許を持っており、韓国Samsung Electronicsや米Appleを含む多数のスマートフォンメーカーと特許訴訟を起こしてきた。Huaweiがほぼ最後の和解相手になる。
第3四半期の売上高は前年同期比49%減の48億9300万ドル、純利益は61%減の8億4500万ドル(非GAAPベースの1株当たり86セント)。ただし、前年同期はAppleとの和解による和解金47億ドルを計上していた。売上高、非GAAPベースの1株当たり純利益ともにアナリスト予測(売上高は48億ドル、純利益は71セント)を上回った。
同社は第4四半期の見通しに関する注意事項として、「グローバルな5Gフラグシップ端末発売の遅延による部分的な影響を含む、新型コロナウイルス感染症によるスマートフォン出荷の前年同期比での約15%の減少の影響を見込む」と警告した。具体的なメーカー名は上げていないが、QualcommはAppleの歴代iPhoneにモデムチップを供給しており、「グローバルな5Gフラグシップ端末」は次期iPhoneを指すのではないかとみる向きが多い。
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