都が「note」に公式アカウント 職員が5G政策をPR
「なぜ5Gを進めるのか?」――。東京都の5G施策を分かりやすく発信しようと、都のICT専門組織「戦略政策情報推進本部」が「note」の公式アカウントを立ち上げ、8月19日から投稿を開始した。同本部を担当する宮坂学副知事がTwitterで公表した。行政がnoteの公式アカウントを開設するのは珍しく、都道府県レベルでは全国初の試みだという。
公式アカウントを立ち上げたのは、同本部ICT推進部の次世代通信推進課。都は5Gを道路や上下水道などと並ぶ「21世紀の基幹インフラ」と位置付け、「Society5.0」の実現や防災対応力などの強化のため、行政独自にネットワークの構築を進める方針を「TOKYO Data Highway基本戦略」として打ち出している。同課はその所管部署の一つだ。同課によると、noteのコメント機能などが導入の決め手になったといい、担当者は「コメントも都民からの意見として参考にしたい」と意気込む。
開設初日のnoteでは、5Gの有用性や、基地局設置現場の業務内容を紹介した。具体的には、都の職員が通信キャリアの担当者に同行し、基地局の設置候補となる施設でアンテナの位置を確認する様子などを写真とともに紹介している。
同課は今後も、note上で日々の業務内容や進捗状況を発信していく方針で、「技術系の話は一般都民には伝わりにくい。noteの投稿を見てもらい、施策の方向性や事業内容を理解してほしい」と話している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「焼肉きんぐ」個人情報約1079万件が漏えい 公式アプリのシステムに不正アクセス ほぼ全会員分に相当
-
2
日経社員のGoogle Workspaceに不正ログイン 1646人分の個人情報漏えいか
-
3
大和証券、22万件情報漏えいか 顧客約11万人の口座番号も
-
4
ホワイトエッセンス、約105万アカウントの個人情報流出 8月発表の不正アクセス調査で判明
-
5
大阪公立大、システム障害で1週間近く休講に 出願期間中で入試にも影響
-
6
韓国の銀行6行にサイバー攻撃 計2万5000人超の個人情報流出──AIエージェントを使った可能性も 現地報道
-
7
渋谷区でシステム障害、窓口業務を縮小 復旧の見通し立たず
-
8
個人向けGeminiのモデル選択が厳格化 無料ユーザーが使えるのは「Flash-Lite」のみに
-
9
パチンコ店の入場抽選アプリ「777CON-PASS」に不正アクセス 行動エリアやプロフ写真など流出か
-
10
タイムズカー漏えいで集団訴訟の動き、登録3000人弱 呼び掛けた弁護士に聞いた──「謝罪で済む案件ではない」
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR