文科省、学校と保護者間の“ハンコレス”推進へ 連絡手段をデジタル化
文部科学省は10月20日、学校と保護者のやりとりで使われる押印や連絡手段のデジタル化を進めるよう、全国の教育委員会などに通知した。学校や保護者の間で迅速な情報共有や両者の負担軽減につなげるとしている。
文部科学省による通知（同省の発表より一部抜粋）
押印の省略や連絡手段をデジタル化する例として、同省はアンケートフォームやメール配信サービスの活用を促した。学校から保護者への連絡ツールがない場合は、アンケートフォームのURLやQRコードを学校からの便りに添付することを提示。保護者は押印や署名をせずスマートフォンから回答でき、学校は提出状況の確認や集計作業をWebで行えるとしている。
アンケートフォームやメール配信サービスの活用を推奨
一方、デジタル化によって両者の負担が増える場合は押印を認めるなど、実態に応じて柔軟な対応を行うようにも推奨。デジタル化の対応が難しい家庭には、紙での連絡を併用するよう求めた。
通知の対象は義務教育の小学校と中学校だが、幼稚園、高等学校、特別支援学校などにも取り組みを進めるよう促す。
同省によると、保護者会のお知らせや児童や生徒のアレルギーの確認、保健調査、進路調査など、学校の保護者の連絡で押印を伴うやりとりが多く行われているという。慣例や万が一のトラブルに備えて学校が保護者へ押印を求めるケースがある一方、他人や子どもが保護者になりすまし押印する可能性があり、押印が保護者のものという証明には限界があるとした。
このような保護者へのなりすましを防ぐ他、押印や紙の書類の対応にかかる保護者や学校の手間を軽減するため、押印の省略や連絡手段のデジタル化を進めるとしている。
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