　押印の省略や連絡手段をデジタル化する例として、同省はアンケートフォームやメール配信サービスの活用を促した。学校から保護者への連絡ツールがない場合は、アンケートフォームのURLやQRコードを学校からの便りに添付することを提示。保護者は押印や署名をせずスマートフォンから回答でき、学校は提出状況の確認や集計作業をWebで行えるとしている。

アンケートフォームやメール配信サービスの活用を推奨

　一方、デジタル化によって両者の負担が増える場合は押印を認めるなど、実態に応じて柔軟な対応を行うようにも推奨。デジタル化の対応が難しい家庭には、紙での連絡を併用するよう求めた。

　通知の対象は義務教育の小学校と中学校だが、幼稚園、高等学校、特別支援学校などにも取り組みを進めるよう促す。

　同省によると、保護者会のお知らせや児童や生徒のアレルギーの確認、保健調査、進路調査など、学校の保護者の連絡で押印を伴うやりとりが多く行われているという。慣例や万が一のトラブルに備えて学校が保護者へ押印を求めるケースがある一方、他人や子どもが保護者になりすまし押印する可能性があり、押印が保護者のものという証明には限界があるとした。

　このような保護者へのなりすましを防ぐ他、押印や紙の書類の対応にかかる保護者や学校の手間を軽減するため、押印の省略や連絡手段のデジタル化を進めるとしている。

大半の省庁で脱「はんこ」できる見通し　河野太郎・行政改革担当相がTwitterで明かす
河野太郎・行政改革担当相は行政手続き上の押印について、大半は廃止できるとの見通しを自身のTwitterアカウントで明らかにした。
政府「ハンコ不要」の見解を表明　「テレワーク推進の障害となっている」
内閣府、法務省、経済産業省が、民間企業が行う契約について「契約書への押印は不要」とする見解を発表した。テレワークの推進に向け、はんこ文化の見直しを促したい考え。
福岡市、行政手続きの“脱ハンコ”完了　市単独で見直せる3800種類全てで
福岡市が申請書類などの押印義務を廃止し、約3800種類の手続きで“脱ハンコ”が完了したと発表した。
脱ハンコに賛成85%　GMOの調査で明らかに　「偽造される」「マイナンバーで十分」などの声
GMOインターネットグループが、押印文化に対する意見を募る「みんなの“無駄ハンコ実態調査”2020」の中間報告を発表した。“脱ハンコ”に賛成する意見は85％に上った。
“自動押印ロボ”を見てきた　とてもゆっくりだった（動画あり）
ネットで話題の“自動押印ロボ”の実物を見てきた。デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズが開発した、ロボットとRPAを活用して契約書などへの押印を自動化するロボットだ。その動きは、とてもゆっくりだった。