行政手続きの「認め印」は全廃へ　1万5000種類中83種類の押印は存続　河野担当相

　河野太郎行政・規制改革担当相は11月13日の定例会見で、民間からの行政手続き約1万5000種類について、99％以上の手続きで押印を廃止するとを明らかにした。83種類は存続するものの、「認め印」は全て廃止になる。

　河野氏はこの日の会見で、これまで押印を必要としていた行政手続きの数について添付書類を含めて1万4992種類に達したと発表。このうち、99％以上に当たる1万4909種類で押印が廃止される見通しだ。存続した83種類は、印鑑証明が必要なものや登記登録、銀行への届け印などとしている。

　河野氏は「これで民から官への行政手続きについては一段落した」と述べ「押印が不要となったことで、署名についても今後しっかり見ていきたい」と意欲を見せた。

　記者団からは存続した83種類について「改革の対象外にするのか」との問いが飛んだが、河野氏は「全ての手続きを最終的にはオンライン化したいと思っている。何かを（改革から）外すことは考えていない」と否定しつつ、「認証している印鑑をどうするのかは今後も考えなければならない」と述べるにとどまった。

　今後、押印などに関する法改正を次の通常国会に提出する方針だ。

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