　同社がLGWAN向けに構築したデータセンターに自宅など外部の私用端末からアクセスし、職場の業務端末を遠隔操作する。同社の担当者は「個人情報が入ったPCの持ち出しが禁止されている自治体は多いが、このサービスなら持ち出す必要がない」と話す。同社によると、LGWAN向けリモートアクセスの技術要件に準拠しているサービスとしては唯一だという。

リモートアクセスサービスの仕組み

地方自治体の現状（出典：同社の製品ページ）

　自治体職員は事前に発行されたアカウントを使い、ワンタイムパスワードなどを入力してログインする。専用のアプリのインストールなどは不要。

　サービスの利用は50ユーザー以上からで、初年度の導入コストは554万円から。自治体規模や職員数などに応じて変動する。

　LGWANは総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network）の略称。地方自治体専用のネットワークで2003年から本格運用が始まった。インターネットとは切り離した形で運用するためセキュリティの安全性は確保できる反面、外部アクセスがしづらく、コロナ禍での地方自治体職員のテレワークが進まない要因の一つになっていた。

LGWANについて

市区町村のテレワーク実施率はわずか3％

　総務省は4月、新型コロナウイルス感染防止のため、地方自治体にテレワークを行うよう通知を出しているが、小規模自治体では導入が進んでいない。

　総務省が全自治体を対象に実施したテレワークの実態調査では、47都道府県は93.6％に当たる42団体、20政令指定都市は70.0％の14団体がテレワークを実施していた一方、1721ある市区町村の実施はわずか51団体、全体の3.0％にとどまった。

　テレワークを導入していない理由で最多だったのが「情報セキュリティの確保に懸念」で全体の80.6％を占めた。

総務省が行った自治体対象のテレワーク調査

公務員のテレワーク率15.9％、デロイトの実態調査で判明　国・都道府県と区市町村で格差も
デロイトトーマツが公務員1000人に対して勤務の実態調査を行い、在宅勤務率が15.9％ということが分かった。内部システムへのアクセス環境を要因に挙げる回答者が多くを占めたほか、テレワーク実施を巡る国・都道府県と区市町村の格差も明らかになった。
届け、2万7000筆の思い　「霞が関は残業の震源地」──国家公務員の働き方改革に向け有識者が河野大臣に署名を提出
中央省庁の働き方の改善を求める有識者団体「深夜閉庁を求める国民の会」が河野太郎行政・規制改革担当相にネットで集まった署名とともに「各省庁を午後10時から翌朝5時までは完全閉庁」とする提言書を提出した。
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官公庁に「国家公務員の働き方改革」を要求する署名運動が「change.org」で開始。労働環境のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス社が主導する。趣旨に賛同したZホールディングスの川邊健太郎社長、サイボウズの青野慶久社長らが発起人になっている。
「やりとりは対面かFAX」「外出自粛の配慮なし」──議員への不満噴出、省庁職員のコロナ禍での働き方が明らかに
働き方改革のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス（東京都港区）が行った、中央省庁の国家公務員に対するアンケート調査で、行政のデジタル化が進まない一因に国会議員の無配慮があることが明らかになった。
国会議員と霞が関職員のミーティングに「Zoom」を導入　Web会議を本格化
平井卓也デジタル改革担当相は11月27日の会見で、国会議員と各省庁の職員が行う「議員レク」にWeb会議ツール「Zoom」を導入したと明らかにした。