米Google傘下のYouTubeは12月9日(現地時間)、各州が大統領選の結果を認定する期限である8日を過ぎ、ジョー・バイデン氏の当選が確認できたとし、選挙結果について人々の誤解を招くようなコンテンツの削除を開始したと発表した。
大統領選の投票終了後、(ドナルド・トランプ氏敗北という)選挙結果が詐欺やソフトウェアの不具合のせいだと主張する動画が多数公開されていることでYouTubeへの批判が高まっていた。
米Twitterと米Facebookもそれぞれ、投票後に選挙関連の誤情報対策を発表済みだ。
「2020年の米大統領選挙の結果が、広範囲にわたる詐欺やエラーによって変わってしまったと主張する、本日以降にアップロードされるコンテンツを削除する」という。
本稿執筆現在、11月4日に投稿されたトランプ支持メディアOne America News Networkのトランプ氏が当選したとする動画は削除されていない。
YouTubeは、9月以降だけでもポリシーに違反した8000以上のチャンネルと数千件の動画を削除したとしている。
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