武田大臣、KDDIなどの乗り換え手数料撤廃を「一定の成果」と評価 NHK受信料引き下げにも注文
武田良太総務相は12月11日の会見で、KDDIとソフトバンクがメインブランド・サブブランド間の乗り換え手数料を撤廃したことに対し「改善に向けて一定の成果が出た」との見解を示した。
記者会見する武田氏（出典：総務省公式YouTubeチャンネル）
武田氏は2社の取り組みを評価した上で「発表すれば終わりではない」と指摘。「利用者が実際に事業者や料金プランを乗り換える際に、本当に余計な手間やコストがかかっていないか、実務者レベルで引き続き精査する必要がある」とし、「今後も国民目線に立って、確実に取り組みを進めていく」と述べた。
武田氏は9日に井上信治消費者担当相と初会合を実施し、消費者庁などと携帯電話市場の適正化に向けた合同検討チームを発足すると発表。その際、メインブランドからサブブランドへの移行に多額の手数料がかかることなどを問題視していた。会合後、KDDIとソフトバンクが乗り換え手数料を撤廃すると発表した。
「早期にやらずしていつやるのか」NHK受信料の引き下げにも意欲
会見では報道陣から、NHKの前田晃伸会長が受信料の引き下げに否定的な見解を示したことへの質問が出た。
武田氏は「個別の発言についてコメントするのは差し控えたい」としつつも、「コロナ禍で早期にやらずにいつやるのか」とし、「家計の負担を軽減するために、国民からの受信料で成り立っている公共放送が国民のために何をするべきかを考え、しっかりと実行に移すことを強く希望したい」と話した。
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