総務省、「スマホ乗り換え相談所」を設置へ　専門相談員がプランの提案や移行手続きをサポート

　総務省が、各社の料金プランを比較し、乗り換え手続きをサポートする「スマホ乗り換え相談所」（仮称）を試験的に設置する方針を明らかにした。2021年度予算に事業費として1億4000万円を計上し、近く事業者を公募する。総務省は利用者のニーズに合った会社や料金プランを提案し、乗り換えを後押ししたい考え。

　複数の会社の保険プランを扱う「保険ショップ」のような役割を想定。高齢者を主なターゲット層として、相談者がこれまで利用していたキャリアでのデータ容量の利用実績や要望を相談員がヒアリング。適切な会社や料金プランを提案するとしている。

　参入事業者の増加でネット上の料金プランに関する情報は増える一方、移行手続きの煩雑さなどから乗り換えを断念するユーザーが多くいることを問題視。希望者には店舗内の端末で、契約の移行手続き完了までサポートすることを検討しているという。

　大手キャリアショップで、店舗を運営する販売代理店が同キャリア以外のプランを提案することはない。より中立的な立場から各社の料金プランを比較し、提案できる人材が必要になることから、相談員の資格制度の創設も検討する。

　7月ごろをめどに全国3カ所以上で窓口を試験的に開設。民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに事業を委託した上で、各社の料金プランを比較するシステムの構築費用や人件費などを国が負担する。国が税金を使い、民間サービスの相談所を設置するのは異例だという。

　また、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受け、感染対策を徹底した上で、窓口の予約制やオンライン相談なども検討する。

　総務省は2021年度いっぱい、相談所の効果を検証し、22年度以降の事業化を目指す。

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