　KDDI傘下のauペイメント（東京都港区）は1月18日、給与をモバイル決済サービス「au PAY」などで前払いできる企業向けサービスを5月に提供すると明らかにした。従業員は、給与の一部をau PAYや電子マネー「WebMoney」の残高として、給料日より前に受け取れる。企業が従業員に向けた福利厚生として導入することを見込む。

サービスのイメージ

　従業員の前払い申請は専用サイトで受け付ける。金額の上限は勤怠情報を基に、申請日までの労働日数から算出する。システムの開発には、給与の前払いサービス「FUKUPE」を提供するADVASA（東京都港区）が協力。ADVASAは前払いの金額に応じて企業から利用料を受け取る。

　auペイメントによれば、給与の前払いは従業員の不必要な借金の防止や、コロナ禍により収入が減ったパート・アルバイトの生活費確保につながるという。企業側にも従業員の離職を抑えられるメリットがあるとしている。

　電子マネーでの給与の支払いは労働基準法で禁止されているが、政府は規制緩和に向けて議論を進めており、2020年度中の制度化を目指している。

　auペイメントとADVASAは政府の取り組みを受け、電子マネーで給与を払うサービスの開発に関する基本合意書を20年11月26日に締結済み。今後、電子マネーでの支払いが認められた際には、給与の全額をau PAYなどで支払える仕組みを実現するとしている。

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