Telegram、米ユーザーの数百件の暴力扇動投稿を削除 「政治的議論は歓迎するが暴力は阻止する」とCEO

[佐藤由紀子，ITmedia]

　ロシア発でドバイに拠点を置くTelegram（Telegram.org）のパベル・ドゥーロフCEOは1月18日（現地時間）、6日の米議会議事堂襲撃後のこの2週間に、数万人のユーザーの目に触れる可能性のあった数百件の暴力奨励投稿を削除したと発表した。

　ドューロフ氏は自身のTelegram投稿で、「1月初旬から、米国の社会運動に関する問題報告が増加し始めた。Telegramのモデレーションチームは、暴力を奨励する米国のチャンネルを制限することで対処した」と説明。暴力を直接扇動するコンテンツをユーザーの報告を待たずに積極的に削除した。

　Telegramはエンドツーエンドで暗号化されたSNSとして知られているが、最大20万人までが参加できるオープンなグループチャットサービスも提供している。

　「Telegramは平和的な議論を歓迎するが、われわれの利用規約は暴力を奨励する投稿を明示的に禁止している。過去7年間、ベラルーシ、イラン、タイ、香港などで、この規約をグローバルに一貫して施行してきた。世界中の市民運動が暴力を使わずに人権を守るためにTelegramを利用している」（ドューロフ氏）

　Telegramのユーザー数はここ数カ月で急増し、現在約5億人。これまでは広告もなく、無償で運営してきたが、昨年12月に2021年中に収益化すると発表した。