米労働省は2月1日(現地時間)、体系的な報酬と雇用差別の申し立てを解決するために米Googleと和解したと発表した。Googleは5500人以上の従業員と求職者に総計380万ドル(約4億円)以上を支払う予定。
労働省は2015年からGoogleの賃金格差などについて調査してきた。その結果、マウンテンビュー、シアトル、ワシントン州カークランドのオフィスで、ソフトウェアエンジニアリングの職にある女性従業員に影響を与える賃金格差を特定したとしている。
Googleは和解条件に基づき、賃金差別の対象となった女性エンジニア2565人に135万ドル以上、求職したが雇用されなかった女性1757人とアジア人1219人に123万ドル以上支払う。また、今後5年間の給与調整に数なくとも125万ドルの準備金を割り当てる。
Googleは、コンプライアンスを強化し、差別をなくすために現行の採用や報酬に関するポリシーや慣行を確認することに同意した。
同社では2016年ごろから経営陣と従業員の対立が顕在化している。1月には、「Alphabet Workers Union」と「Alpha Global」という2つの労働組合が結成された。
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