　NFTは「代替不可能なトークン」を指す。ブロックチェーン技術を使ったデジタルトークンで、デジタルアートやデジタルアイテムといった作品・商品の所有権を売買するときなどに使われる。所有者履歴などをブロックチェーン上に記録するためデータが改ざんできず、デジタルな作品でも真贋や所有権を証明できるとされている。

　GMOインターネットグループでは、GMOコインが2017年5月に暗号資産の交換事業を開始。12月にはGMOインターネットが暗号通貨のマイニング事業を始めた。新サービスではこれらの事業で開発したブロックチェーン技術やそのノウハウを活用するとしている。

　NFTを巡っては、暗号資産取引所「Coincheck」を運営するコインチェック（東京都渋谷区）やメルカリなど、日本企業が続々と参入を発表している。

メルカリがブロックチェーン事業に参入　新会社「メルコイン」設立
メルカリが、暗号資産やブロックチェーン事業を手掛ける新会社「メルコイン」を設立する。フリマアプリの売上金をビットコインで受け取れる機能などを開発するという。
コインチェック、デジタルアイテム「NFT」の取引所を開始　所有権をブロックチェーンで証明、海外では75億円の価値が付く例も
暗号資産取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは、ブロックチェーン上のデジタルアイテム「NFT」（ノンファンジブルトークン）を取引するマーケットプレース「Coincheck NFT（β版）」を24日に開く。
老舗Christie's初のNFTオークション、デジタルアートが約75億円で落札
英国の老舗オークションハウスChristie'sが初めてデジタルアートのNFTをオンライン競売にかけた。このBeepleの作品は6934万6250ドル（約75億円）で落札された。
NFTアートが約1300万円で落札　世界的VRアーティストのせきぐちあいみさんに、“VR一点もの”オークションに挑戦した経緯を聞いた
世界的なVRアーティストのせきぐちあいみさんがNFTオークションを成功させた。その経緯を聞いた。
転売もOK、電子チケットの「NFT」を販売するサービス登場　ライブの視聴権などをブロックチェーンで証明
電子チケットのNFT（ノンファンジブルトークン）を発行・販売できるサービス「Digitama」を、電子チケット販売サービスを運営するZAIKOが始めた。アーティストは、ライブ映像の視聴権などを電子チケット化し、そのNFTを販売できる。購入者が転売した際にも、アーティストは利益を受け取れるという。