従来、スマートフォンアプリの開発者はプラットフォームにアプリ売り上げの30%払う必要があった。それが条件付きではあるが15%に緩和された。この動きを、アプリデベロッパーでもある山崎潤一郎さんに解説してもらった。
GoogleがAppleに続いた。アプリ開発者から徴収するGoogle Play Storeにおける手数料を15%に引き下げると発表し、2021年7月から実施する。Appleの方は既に、2021年の1月から15%への引き下げ措置が始まっているので、Googleもそれに追従したことになる。ただし、両社の間には、1つだけ大きな違いがある。
AppleのApp Storeは2020年の売り上げ実績に基づいて100万ドル(約1億1000万円)未満の開発者に対し割引措置が適用されるのに対し、Googleの場合は、開発者の売り上げ規模に関係なく、年間100万ドルまでの手数料を15%にするとしている。
Apple自身、「App Store Small Business Program」と称しているように、15%への割引措置は、小規模な企業や個人のデベロッパーを対象としたプログラムであることを強調している。Googleの場合は、年間約1億1000万円以上を売り上げる大手開発者も割引対象になる。Appleの“チョイ上”を狙った戦略だ。
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