温泉地の地域活性化、「温泉むすめ」とNFTで　暗号通貨活用も

公開 2021年05月12日 19時35分

更新 2021年05月12日 19時35分

[ITmedia]

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　NFT（所有権が証明できるデジタル資産）のマーケットプレース「nanakusa」を運営するスマートアプリ（東京都港区）は5月12日、「温泉むすめ」プロジェクトを展開するエンバウンド（東京都渋谷区）など3社と提携し、温泉むすめとNFT、暗号通貨を活用して温泉地の活性化を進めると発表した。

　NFT（非代替性トークン）とはデジタル作品の所有権をブロックチェーン技術で証明する改ざんが不可能なデジタル資産を指す。エンバウンドの持つコンテンツマーケティングのノウハウや自治体とのコネクションを生かしながら、温泉地を題材にしたキャラクター、温泉むすめとNFTを活用して温泉地の魅力発信やファンづくりを進める。

　スマートアプリとエンバウンドに加え、情報システムの構築を手掛けるマネーパートナーズソリューションズ（東京都港区）、価格が一定のステーブルコイン「JPYC」を発行する日本暗号資産市場（東京都港区）の計4社が提携する。暗号通貨を使った金券やプリペイドカードのような前払式支払手段で観光客誘致や地域活性化につなげる。

提携する企業4社

　温泉むすめは、全国の温泉地をモチーフにした二次元キャラクターが登場するゲームや音楽ライブなどを展開するプロジェクト。観光庁が後援する他、有馬温泉など8カ所の観光大使も務める。

草津温泉や有馬温泉などを基にしたキャラクター

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この記事の著者

荒岡瑛一郎

2021年、アイティメディア株式会社に編集記者として入社。ITmedia NEWS編集部で、IT活用やAI、セキュリティ動向などについて取材。その後、企画制作チームの編集ディレクターとして、PCやサーバ、クラウドなどITインフラ系のタイアップ記事やオンラインイベントを企画。2026年から、ITmedia ビジネスオンラインで企業のDX推進やAI活用など「デジタル戦略」を軸にした取材・執筆に注力している。