メルカリは7月16日、東京オリンピック・パラリンピックのボランティア用ユニフォームなど関係者向け物品の出品を17日から禁止すると発表した。出品を確認した場合は、商品を削除するなどの対応を取る。
対象はボランティアのユニフォームに加え、公式スタッフのユニフォームや競技会場への出入りに必要な関係者パス「アクレディテーションカード」など。この他、メルカリが悪用の可能性があると判断した物品も対象になる。
メルカリは、犯罪に悪用される可能性がある商品の出品を利用規約で禁止している。五輪の開催が近づき、ユニフォームなどが悪用される可能性が高まったことから、今回の対応を決めたとしている。
ボランティア用ユニフォームなど五輪関係者向けの物品を巡っては、多くの会場で無観客開催が決まってからメルカリなどのフリマサイトで高額出品が相次いでいる。こうした事態を受け、「PayPayフリマ」やオークションサイト「ヤフオク!」などもユニフォームやグッズの出品を制限している。
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