　NFTは「代替不可能なトークン」を指す。ブロックチェーン技術を使ったデジタルトークンで、デジタルアートやデジタルアイテムといった作品・商品の所有権を売買するときなどに使われる。所有者履歴などをブロックチェーン上に記録するためデータが改ざんできず、デジタルな作品でも真贋や所有権を証明できるとされている。

　NFT印鑑では「いつ誰がどの書類に電子印鑑を押したか」という情報を、シヤチハタや電通、朝日新聞など20社が共同管理するブロックチェーンに、押印した時点で記録する。別々の電子契約サービスを使っている企業同士でも、NFT印鑑を使って押印の証明ができるシステムを目指すとして、開発者向けのAPIも開発する予定。

　シヤチハタによれば、従来の電子印鑑は「いつ誰がどの書類に電子印鑑を押したか」という情報は記録できるものの、保存先が企業のサーバなどであるため、ブロックチェーンを活用する場合に比べると偽造のリスクが高いという。シヤチハタは書類手続きの電子化を進める企業に加え、行政や自治体の利用を見込むとしている。

印鑑にデバイス装着、押印をブロックチェーンに記録　“次世代ハンコ”は紙とデジタルの橋渡し役になるか
印鑑とブロックチェーンを組み合わせた押印記録システム「Iohan」が登場。実印に専用デバイスを装着し、USBケーブルでスマホに接続すると、押印時の情報をブロックチェーンに記録する。開発元のCryptoPieに詳しい仕組みと展望を聞いた。
シヤチハタ、脱ハンコに危機感も「クラウド型電子印鑑がようやく役立つ」と期待
新型コロナの影響でテレワークの導入が進む中、官民で脱ハンコの動きが加速している。シヤチハタは「今後については非常に危機感を持っている」としているが、一方では電子印鑑のサービスが「ようやく役に立つ日が来た」と意気込んでいる。
承認プロセスを“そのまんま”デジタル化　脱ハンコ時代を生き抜くシヤチハタの戦略
コロナ禍で在宅勤務が広まる中、ハンコはリモート化を阻害するA級戦犯のような扱いを受けている。官民で脱ハンコの動きが加速する中、シヤチハタは承認プロセスを“そのまんま”デジタル化する「Shachihata Cloud」の展開に力を入れている。
アドビやfreeeが「クラウド型電子署名」の業界団体　デジタル庁とも連携
アドビ、freee、弁護士ドットコムなど7社が、クラウド型電子署名サービスの普及を目指す業界団体を設立した。デジタル庁と協力し、自治体や各省庁の円滑な“脱ハンコ”を支援するという。
文科省、学校と保護者間の“ハンコレス”推進へ　連絡手段をデジタル化
学校と保護者のやりとりで使われる押印や連絡手段のデジタル化を進めるよう、文部科学省が全国の教育委員会などに通知した。学校や保護者の負担軽減につなげるとしている。