アドビやfreeeが「クラウド型電子署名」の業界団体 デジタル庁とも連携
アドビ、freee、弁護士ドットコムなど7社は8月16日、クラウド型電子署名サービスの普及を目指す業界団体「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立した。ユーザーから集めたニーズなどの情報を共有する他、デジタル庁と協力し、自治体や各省庁の円滑な“脱ハンコ”を支援するという。
アドビ、freee、弁護士ドットコムに加え、マネーフォワード、ドキュサイン・ジャパン、サイトビジット（東京都千代田区）、ネオキャリア（東京都新宿区）といった、電子署名サービスを手掛ける事業者が参加。電子署名に加え、電子契約書やタイムスタンプといった「トラストサービス」全般の普及を目指すという。
設立の背景（ドキュサイン・ジャパンの発表から抜粋）
電子署名を巡っては2020年7月、総務省や経済産業省などが、電子署名に関する法制度のQ＆Aを公開。21年9月に創設予定のデジタル庁も、自治体や各省庁におけるトラストサービスの利用拡大を目指す方針を示しており、政府による後押しが進んでいる。
同協議会ではこういった流れにあわせてデジタル庁への働きかけを進め、公的機関が電子署名などを活用しやすい環境作りを目指すとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「侵入経路塞いだが、バックドアから……」不正アクセス105時間の攻防、分単位で報告 防災メールのアルカディア
-
2
NECの委託先にサイバー攻撃 正規アカウント悪用し顧客のサーバ暗号化、個人情報の漏えいも
-
3
ソースネクスト、パスワードなぜ平文で流出 「暗号化していたが、鍵にアクセスできるシステムに侵入された」
-
4
スクエニアカウントに不正ログイン、他社で流出の情報使用か 全アカウントのパスワード強制リセットも視野に
-
5
ふるさと納税の「ふるさとチョイス」、会員情報445万件流出 寄附控除試算額も
-
6
メドレー、不正アクセスで停止中のサービスを作り直して再開へ 従来システムは再稼働させず
-
7
デジタル庁、政府職員18万人にAIエージェント環境を展開──「源内」で提供開始、独自の安全基準も
-
8
阪急阪神百貨店などの共通ID、ほぼ全会員分漏えい 約126万件 予約サイトに不正アクセス
-
9
栃木県警、全職員の情報流出か アルカディア不正アクセス、他県警でも被害判明相次ぐ 報道
-
10
家電量販のJoshin、不正アクセスで一部サービス停止 個人情報漏えい「可能性否定できず」
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR