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» 2021年09月16日 20時12分 公開

LINEが勤務地をほぼ全国に拡大、部署ごとに勤務ルールを作る新制度に 交通費は月10万円まで

LINEが、社内の部署ごとに勤務ルールを作ることができる新たな勤務制度「LINE Hybrid Working Style」を10月に導入すると発表した。出社前提の就業規則を変更し、オフィス出社とテレワークの比率を各部署が決めるとともに、勤務地の制限も緩和する。

[樋口隆充,ITmedia]

 LINEは9月16日、部署ごとに勤務ルールを作る新たな勤務制度「LINE Hybrid Working Style」を10月に導入すると発表した。出社前提の就業規則を変更し、オフィス出社と在宅勤務の比率を各部署が決めるとともに、勤務地の制限を緩和する。

photo 10月に導入する新たな勤務制度「LINE Hybrid Working Style」

 これまで同社の就業規則では、毎日オフィスへの出社が前提で、居住地に関しても午前10時までに出社できる範囲とされていた。今後は、個人情報を扱う部署やセキュリティ業務に携わる部署など一部を除き、各部署がルールを決める。

 在宅勤務のみで一度も出社しないケースや、「月末や定例時は出社」などのケースも想定。同社は「チームのパフォーマンスが最大化できる環境で働いてほしい」としている。

 居住地は、公共交通機関で午前11時までに出社できる地域を推奨しており、出社時に支給する交通費は月額10万円を上限とする。交通手段には飛行機なども含まれており、居住地例として札幌や那覇なども含まれる。ただし、1日の上限は5000円で、超過分は自己負担。

【追記:2021年9月17日午後3時20分 LINE社への追加取材に基づき、交通費について日ごとの上限を追記しました】

photo 居住地などについて

 対象はLINEに加え、LINE Growth Technology、LINEビジネスサポート、LINE Digital Frontier、LINE Friends Japan、LINE Fukuokaのグループ5社から直接雇用されている従業員5000人。LINE Fukuokaは一部運用ルールを変更の上、段階的に制度を開始するという。

 同社では、新型コロナの感染拡大で、20年6月から出社と在宅勤務を組み合わせたスタイルに移行。コロナ収束後を見越し、約1年間、出社以外の働き方の効果検証を重ねていた。現在、同社の1日当たりの出社率は平均25%、在宅勤務率は同75%だという。

photo LINEのオフィス(同社提供)

 IT企業の働き方を巡っては、PayPayメルカリGMOペパボなどが既に勤務地制限を撤廃している。

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