東証一部の医療機器メーカー日本光電工業は11月4日、社員が仕入品を転売していたことが分かったと発表した。担当していた取引でネットワーク機器などを必要以上に調達し着服。個人で転売をし不正に金銭を得て約4000万円の損害を与えた。該当の社員は同日付で懲戒解雇処分にしており、近く刑事告訴する予定。
損害を被ったのは主に同社だが、一部顧客にも被害が波及。他社への損害については日本光電工業が弁済する。同社は社内調査委員会を立ち上げて、全容解明のための調査を進めており、原因究明をして再発防止策を実施する。
4日時点の社内調査の結果によると、本件が2022年3月期の連結業績に与える影響は軽微。新たな事実が判明した場合は、速やかに開示するとしている。
DMM亀山会長、“コミケ代行”記事について謝罪 「生み出す苦労知りながら配慮に欠けた発言」
「1000円の本が6万円で売れた」 高校生向け商売セミナーの“コミケ代行”に批判 主催社の代表が謝罪
カードゲーム開発者がSNSで個人を中傷、解職処分に 同社代表ら3人も役員を辞任
SNSでプラモ転売容認のホビー雑誌編集者、退職処分に 上司3人も降格 ホビージャパンが発表
転売目的のユーザーは会員登録を取り消し プレミアムバンダイが規約変更Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR