　この法律は、「アプリマーケット事業者が取引上の地位を不当に利用して、モバイルコンテンツなどの提供事業者にとって特定の支払い方法を使うよう強制する行為を禁止」する。Googleは昨年、支払いポリシーを更新してすべてのGoogle Play Store利用者にGoogle Playの課金システムの利用を平等に義務付けると発表したが、韓国では新法に準ずる。

　アプリ内でアイテムやサービスを販売する韓国のアプリ開発者は、ユーザー向けにアプリ内に代替アプリ内課金システムを提示できる。ユーザーは、チェックアウト時にいずれかの課金システムを選択できる。

課金システム選択画面の例

　ユーザーが代替システムを選んだ場合でもGoogleへの手数料は無料にはならないが、4％安くなる。例えば、手数料が15％の場合は11％に、10％の場合は6％になる。

　Googleは、代替システムを使っても無料にしない理由を、Android、Playストア、開発者ツールなどへの資金提供と開発に役立てるためと説明した。

　韓国の新たな法律は、米Appleにも影響するが、Appleは米Reutersに対し、同社のアプリストアポリシーはこの法律に準拠していると語った。

韓国議会、AppleとGoogleのアプリストア手数料を規制する法案承認
韓国議会は、アプリストア運営企業が開発者に独自決済システムのみ使用するよう強制することを規制する法案を承認した。大統領が署名して法制化されれば、AppleとGoogleは韓国で開発者によるアプリストア外での課金を認めざるを得なくなる。
Google、Androidアプリ手数料を15％にする「Play Media Experience Program」
Googleが、資格と要件を満たす開発者のアプリストア手数料を15％に下げる新たなプログラムを発表した。動画、オーディオ、書籍関連アプリ開発者は「Play Media Experience Program」に参加を申し込める。
Googleもアプリストアの手数料を年間100万ドルまで15％に　Appleと違い全開発者対象
「Apple税」で批判され、アプリストアの手数料を条件付きで半減させたAppleにGoogleも追随する。Appleと異なり、Googleは年間100万ドルまで15％でそれを超えたら30％と、全開発者が対象だ。
Google、公式Androidアプリストアでの課金システム利用（＝30％手数料支払）義務付けを明確化
Apple税が話題になる中、GoogleがAndroidアプリストア（Google Play Store）のポリシーを明確にした。NetflixやSpotifyなど、これまでアプリ内課金システムを使っていなかったサービスにもシステム利用を義務付ける。
Apple、アプリ内課金以外の方法の紹介を条件付きで許可する規約改定
Appleは「App Store Reviewガイドライン」を改定した。7月の集団訴訟の和解を反映し、アプリ開発者がユーザーにメールなどでアプリ外での支払い方法を紹介できるようになった。