米国防総省がUFO対策部署を設立　「あらゆる報告を真剣に受け止め調査する」

　米国防総省は11月23日（現地時間）、未確認飛行物体（UFO）などの調査や対策を行う部署である「Airborne Object Identification and Management Synchronization Group」（AOIMSG）を設立すると発表した。

　AOIMSGでは、米国の安全保障に関する空域「Special Use Airspace」（SUA）内の関心対象の特徴を検出、認識することと、飛行の安全性と国家安全保障に対するあらゆる脅威の評価、軽減を目指す。これらの結果は、国務省と米国政府全体の取り組みにも同期していく。

　米国防総省によると、飛行物体がSUAに侵入すると、飛行の安全性や運用の安全性に影響を及ぼし、国家安全保障上の問題にもなりかねないと説明。そのため、確認できたもの、未確認のものに関わらず、あらゆる飛行物体の侵入報告を真剣に受け止め、各報告を調査するという。

　AOIMSGは、米国海軍のUAPタスクフォース（TF）を前身として発足。2021年6月には、米国防総省の施設で発生する、未確認空中現象（UAP）への対処の強化を求める報告書が議会に提出されており、UAPが同省のオペレーションや訓練を妨害するリスクがあると指摘していた。

　報告書では続けて「UAPの活動範囲が、UAPTFを率いる海軍長官の権限を超えて、大きく広がっている」と説明。UAPに対する報告や分析手順の確立や、それに必要な組織や人員配置を促していた。AOIMSGの設立は、これに対応した結果としている。

　AOIMSGの詳細な人事や組織構造、権限などは今後数週間以内に発表する予定。

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