暗号資産交換事業者のFXコインなど4社は12月7日、日本メタバース協会(Japan Metaverse Association、JMA)を設立した。メタバースの技術や関連サービスの普及の他、健全なビジネス環境の整備を進めるという。
メタバースに関わる情報を国内外から収集し、同協会に所属する関係企業や個人などの会員に発信するとしている。会員同士の情報交換や協力関係を構築を促し、日本が「メタバース先進国」になることを目指すという。
設立時の役員は、FXコインの代表取締役社長である大西知生氏が代表理事を務める他、暗号資産関連事業者であるGinco(東京都中央区)とCoinBest(同)、インテリジェンスユニット(東京都港区)、3社それぞれの代表である、森川夢佑斗氏と、らく東生氏、新見明弘氏の3人が理事を務める。
大西代表理事は協会設立の背景について「2021年はメタバースが大いに注目されて、IT業界を中心にバズワードとなり、参入を表明する企業も次々に現れている」とする一方で「メタバースで何ができるかを理解している人は少ないのが現状」と指摘する。
その理由に「メタバースを支えるブロックチェーンやNFTの技術を理解している人が少ないこと、技術を理解していてもそれをビジネスに展開することは簡単ではないということ」を挙げ、暗号資産関連事業者が同協会を立ち上げた意義を説明している。
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