ドコモ、通信障害の報告書を総務省に提出 回復時の周知ルール変更など

[松浦立樹，ITmedia]

　NTTドコモは12月28日、10月14日に発生した通信サービス障害に対する総務省からの行政指導について、12月27日に総務省へ報告書を提出したと発表した。指導に基づき、各種防止策を施した他、障害から回復した際の周知方法についてもルールを見直したとしている。

ドコモの発表

　報告書によると、障害の原因となった工事手順の見直しや事前のシミュレーションを徹底し、事故発生時に与える影響を最小限にする措置などを行った上で、次回のネットワークの切り替え工事を2022年4月に完了する予定という。

　利用者への周知については、通信規制による影響などがなくなったときに初めて「回復」として周知するようにルールを変更。メディア対応時の情報と社外周知の情報に差分が生じないようなルールも新たに定めるとしている。

　この障害に対しての各事業者への情報共有も、11月から12月にかけて、KDDIとソフトバンク、楽天モバイルの3社に対して実施。利用者への周知方法や周知内容については、より分かりやすい表現にすべく各事業者間での検討を継続する。

　この通信障害は10月14日に発生。午後5時37分から約2時間20分にわたり、全国で通話やデータ通信ができない状態になり、約100万人に影響した。また、同日午後4時54分から29時間にわたり音声通話やデータ通信がしづらい障害も発生し、それぞれ約460万人、830万人以上に影響が出た。

　この障害に対して、総務省は11月26日に「電気通信事故に関する適切な対応について」として文書でNTTドコモへ指導を通達。12月27日までに、経過や具体的な実施内容を報告を求めていた。