ヤプリは1月28日、社員の不妊治療などを支援する新制度を1日に導入したと発表した。社員が精子や卵巣の検査キットを購入したとき、費用の10〜15%を同社が負担する他、不妊治療にかかる費用を社員1人当たり最大50万円まで補助する。
福利厚生の一環。金銭的な支援に加え、不妊治療時に必要なだけ有給休暇を付与したり、提携する医療機関を紹介したりといった支援も行う。社員のリテラシー向上に向け、妊活や不妊治療について解説するセミナーを開催する他、社内向けのメールマガジンも配信するという。
産前産後の休暇付与や、出産祝い金の給付など、既存の福利厚生は今後も継続する。
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