一般社団法人「Metaverse Japan」設立　VRや暗号資産、通信、電機メーカーなど複数業界から有識者が参加

　一般社団法人Metaverse Japan（メタバースジャパン）が3月14日に発足した。VRや暗号資産、通信、電機メーカーなど複数の業界から有識者が参画した。「メタバース領域で業界や企業の垣根を越えて最先端の情報や世界観を広く共有し、Web3時代に世界に日本の力を解き放つハブとなる」ことを目的に掲げている。

　代表理事には、渋谷未来デザインの理事である長田新子氏と、PwC Japanのマネージングダイレクターである馬渕邦美氏が就任。理事には、パナソニックの山口有希子CMOやデジタルハリウッド大学の杉山知之学長、KDDIの中馬和彦氏など、計7人が就く。

　同団体は「2022年、『メタバース』と『Web3』という新しい概念が普及することで、時代が大きく変化していく。多くの業界がメタバースに結集し、個人やコミュニティーがパワーを持ち、リアルとバーチャルな世界が融合して新たな価値が生まれていく社会へと変わり始めている」と説明。

　公式Webサイトには今後想定するメタバースのロードマップを掲載。2024年ごろにはメタバース内の経済圏やVRグラスの普及が始まり、27年には常時接続メタバースが普及すると見込んでいる。

　具体的な活動内容として、毎月1回程度の勉強会やワーキンググループ活動、メタバースに関して各業界とのディスカッションイベントの開催の他、メタバース領域におけるガイドラインの整備を進めるという。

　同団体にはアドバイザーとして、クラスターの加藤直人CEOやbitFlyer共同創業者の加納裕三氏、gumi創業者でThirdverse CEOの國光宏尚氏、VRアーティストのせきぐちあいみ氏など計10人が参加。日本ブロックチェーン協会とバーチャルシティコンソーシアムと提携し、動画メディア事業を手掛けるWIQOMEDIAN（東京都中央区）が協力する。

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