KADOKAWA、従業員の資格取得に最大100万円の報奨金 情報処理や語学などが対象
KADOKAWAは3月16日、従業員の資格取得に最大100万円の報奨金を支給する制度を1日に導入したと発表した。情報処理推進機構の「ITストラテジスト試験」や弁護士資格といった対象資格を取得した従業員に、試験の難易度などに応じて1万円から100万円の報奨金を支給する。
正社員、契約社員、嘱託社員などが対象。ITストラテジスト試験や弁護士資格に加え、語学、デザイン、経営、歴史、旅行といった分野の資格全116種のいずれかを取得したときに報奨金を与える。同じ資格でも、級や難易度が異なる場合は別として扱う。
制度の概要
制度を利用できる回数に上限は設けない。対象外の資格でも、業務に必要と認めた場合は受験料などを全額支援する。今後は従業員へのアンケートなどを基に、対象資格の拡大を検討する。
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