テレワークのための引っ越しは3.5%止まり、オンライン活用でスピード転居に　ソニー損保調査

　ソニー損害保険は4月13日、コロナ禍の引っ越しでオンライン活用が進み、スピード引っ越しにつながったとする調査結果を発表した。一方でテレワークを理由にした転居は3.5％に止まった。

　コロナ禍の期間に転居した人のうち、物件探しなど何らかの形でインターネットを活用した人は85.3％、内見までオンラインで行った人は16％だった。24％の人が不動産会社の訪問などを「思うようにできなかった」と回答している。

　引っ越しの検討を始めてから転居するまでの平均期間は約4.5カ月。1カ月以内に引っ越した人も20.3％いた。ソニー損保は「オンラインの活用がスピード引っ越しにつながった」と推察する。

　テレワークを前提に郊外へ引っ越す“テレワーク移住”も注目を集めたが、「リモートワークなどのしやすさ」を理由にした転居は3.5％にとどまった。転居後の居住エリアは郊外が微増したものの、東京の増減は±0％と目立った変化はなかった。

　調査は20年1月15日以降に引っ越しをした400人を対象にインターネットで実施した。

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