　FacebookやInstagramを傘下に持つ米Metaは5月23日（現地時間）、広告の透明性ツールをアップデートすると発表した。「Facebook Open Research and Transparency」（FORT）プログラムに参加する外部学術研究者に、社会問題、選挙、政治に関する広告の詳細なターゲティング情報を提供する。

　7月から提供するデータには、ターゲティングデータを使って実施された社会問題、選挙、政治関連広告の総数、ターゲティングに費やされた広告費の割合、ページがカスタムオーディエンスあるいは類似オーディエンスを使ったかどうかなどが含まれる。

　米国では11月に現政権の評価につながる中間選挙が行われるため、7月ごろから関連広告が増加する見込みだ。

　同社は昨年8月、政治広告について調査していたニューヨーク大学の研究者らのアカウントを「利用規約に違反した」として停止した。

　欧州連合（EU）は4月、Metaを含むIT大手のターゲティング広告を規制する法案「DSA」で合意した。企業への適用はまだ先だが、適用されれば年間売上高の10％までの罰金を科される可能性がある。

EU、ビッグテックに違法コンテンツ対策強化を義務付ける「DSA：デジタルサービス法」で合意
欧州連合は、3月の「DMA（デジタル市場法）」に続けて「DSA（デジタルサービス法）」に合意した。Google、Meta、AmazonなどのIT大手に違法コンテンツ対策強化などを義務付ける法だ。誤情報の拡散に対するより厳格な措置も求める。
欧州委員会、GoogleとMetaのオンライン広告に本格調査
欧州委員会は、GoogleとMeta（旧Facebook）によるオンライン広告の協定が独禁法違反の疑いがあるとして調査を開始した。この協定「Jedi Blue」（コードネーム）については既に米国で調査中。英独禁法当局も調査を開始したと発表した。
欧州議会、米ビッグテックのターゲティング広告を規制する法案「DSA」を承認
欧州連合の立法議会である欧州議会は、2020年に欧州委員会が発表した法案「Digital Services Act（DSA：デジタルサービス法）」を承認した。Google、Amazon.com、Meta（旧Facebook）などのプラットフォーム企業によるターゲティング広告関連の行為を規制する法案だ。
FacebookやInstagramの広告ターゲティングオプション、健康、人種や政治的傾向は削除に
Meta（旧Facebook）は、FacebookやInstagramなどのサービスの広告ターゲティングで、「デリケートと見なされるオプション」を削除すると発表した。人種や民族、宗教的見解、政治的信念、性的指向、健康などに関連するものだ。2022年1月19日から実施する。
Facebook、同社の広告ターゲティングの透明性を調査していた研究者のアカウントを停止
Facebookは、同社の広告ターゲティングの透明性を調査していたニューヨーク大学のプロジェクト運営者らのアカウントを停止した。同社の利用規約に反したためとしている。プロジェクトは拡張機能を使うことで、ボランティアから匿名化した広告関連データを集めていた。