Meta、Facebookの政治広告のターゲティングについて外部研究者に情報提供開始

　FacebookやInstagramを傘下に持つ米Metaは5月23日（現地時間）、広告の透明性ツールをアップデートすると発表した。「Facebook Open Research and Transparency」（FORT）プログラムに参加する外部学術研究者に、社会問題、選挙、政治に関する広告の詳細なターゲティング情報を提供する。

　7月から提供するデータには、ターゲティングデータを使って実施された社会問題、選挙、政治関連広告の総数、ターゲティングに費やされた広告費の割合、ページがカスタムオーディエンスあるいは類似オーディエンスを使ったかどうかなどが含まれる。

　米国では11月に現政権の評価につながる中間選挙が行われるため、7月ごろから関連広告が増加する見込みだ。

　同社は昨年8月、政治広告について調査していたニューヨーク大学の研究者らのアカウントを「利用規約に違反した」として停止した。

　欧州連合（EU）は4月、Metaを含むIT大手のターゲティング広告を規制する法案「DSA」で合意した。企業への適用はまだ先だが、適用されれば年間売上高の10％までの罰金を科される可能性がある。

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