　例えばクラウド請求書管理ツール「マネーフォワードクラウド債務支払」では、API連携やスクレイピングを活用し、ユーザーがメールで受け取ったPDF形式の請求書を自動でツール内に取り込める機能を2021年11月に追加している。ユーザーがいちいちメールの添付ファイルをダウンロードし、それをツールにアップロードし直す手間を省けるという。

証憑自動取得機能のUIのイメージ

　4月には会計ソフト「マネーフォワードクラウド会計」など3サービスに、ECサイトなどで発行した電子領収書といった証憑データを自動でツールに取り込める「証憑自動取得機能」を追加した。取得した証憑データはマネーフォワードのクラウドストレージ「マネーフォワードクラウドBox」に自動で保存できる。

　従来は企業がECサイトで買い物をした場合、クレジットカードなどの明細などを保存する場合が多かったが、インボイス制度開始後はインボイスを保存しなければならない。しかしECサイトの中には電子領収書などを一括でダウンロードできる機能を備えていないものもある。このままではデータを一つ一つ取り込む手間が生まれる可能性があることから、効率化の需要を見込んで機能を加えたという。

　とはいえ、一連の機能については競合他社も類似サービスを提供している。例えばfreeeは法人向けEC「Amazonビジネス」と連携し、明細の作成を効率化するサービスの提供を始めている。提供が始まったのは22年1月で、証憑自動取得機能に先行している。

　マネーフォワードも他社の動向は把握しており、アグリゲーション（データの自動取得や集約）の機能を強化して対応する方針だ。例えば証憑自動取得機能は現在、Amazon.co.jpやアスクルといったECサイトに対応しているが、今後サポートの対象を広げる予定という。ただし、基本的には法改正への対応になることから、各社の差が出にくい可能性も見据えて施策を展開するとしている。

マネーフォワードの山田一也CSO

　今後については、請求書を受け取る側だけでなく、発行する側に向けた施策を展開する方針だ。「発行側に向けたサービス開発の優先度を上げている。単純に紙をデータ化して保存するだけでなく、そもそもデータで発行しやすいようにし、企業の業務フロー自体を変えていきたい」（山田CSO）

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