　欧州委員会は2018年7月、Googleが公式アプリストア「Google Play ストア」のアプリをプリインストールしたいAndroid端末メーカーに対し、「Google検索」と「Chromeブラウザ」もプリインストールすることを義務付けたことは、欧州の独占禁止法に違反したとして43億4000万ユーロの制裁金支払いを命じた。

　Googleはこれを不服として上訴し、また、欧州経済地域（EEA）のAndroid端末について、Googleの公式アプリのライセンス方法を変更した。

　第一審裁判所は、Googleによるライセンス方法変更も考慮し、制裁金の金額をわずかながら減額して41億2500万ユーロとした。それでも独禁法の制裁金としては過去最高額だ。

　第一審裁判所はプレスリリースで「Googleは検索エンジンの支配的地位を確立するために、Android端末およびネットワークの企業に違法な制限を課したという欧州委員会の決定を概ね認めている」と語った。

　Googleは米メディアに対し、「裁判所が欧州委員会の決定を完全に無効にしなかったことに失望している。Androidはすべての人々に選択肢を提供し、欧州や世界中で成功している何千もの企業を支援している」という声明を送った。

　Googleはこの決定に対し、EUの最高裁に当たる司法裁判所に上訴できる。

Google、欧州のAndroidユーザーにWebブラウザと検索エンジン選択の自由を明示へ
Googleが、欧州でのAndroidアプリ市場の健全性強化のために、ユーザーに使いたいWebブラウザと検索エンジンの選択を促すと発表した。同社は欧州委員会からAndroidアプリでの独禁法違反で43億4000ユーロの制裁金を科されている。
Google、EU制裁受け欧州で販売するAndroid端末への公式アプリバンドル条件変更
GoogleがEUによる7月の独禁法違反制裁への対策として、欧州経済地域での公式アプリバンドル義務付けを終了し、その代わりバンドルに際してはライセンス料を課すと発表した。
EU、Googleに過去最高43億ユーロ（5703億円）の制裁金　Androidでの独禁法違反で
EUが2015年から進めていた調査の結果、GoogleはAndroidで独禁法に違反しているとして43億ユーロの制裁金を科すと発表した。企業への制裁金としては過去最高額。Googleは上訴する構えだ。
「GoogleのAndroid戦略は検索市場の支配強化狙い」──EUが異議告知書送付
欧州委員会が、GoogleがGoogle Play Storeを端末にプリインストールしたい端末メーカーにGoogle検索やChromeもプリインストールするよう義務付けたり、Google検索だけをプリンストールするメーカーに報奨金を提供することはEU競争法に違反する疑いがあるとして異議告知書を送付した。
EU、Googleに検索事業に関する異議告知書送付　Androidの調査も開始
EUが、Googleに対し、検索事業における独禁法違反容疑で異議告知書を送り、これとは別にAndroidを巡っても独禁法違反の疑いがあるとして正式調査を開始した。Googleは異議告知書については「見当違い」と反論し、Androidについても「開発者には自由がある」と説明した。