　日本はそうではない。独身の日のニュースの扱いは、1年に1度の「季節の風物詩」だ。セール最終日の11月11日か翌12日に「開始◯時間で前年1日分の流通額を超えた」「今年のGMVは過去最高を更新」「今年のトレンド」が集中的に報じられ、セールが終わると忘れら去られる。線ではなく「点」の報道が毎年繰り返されてきた。

　数兆円規模の注文と物流需要が短期間に発生する独身の日は、小売業界のイノベーション史そのものである。アリババやライバル会社のJD.com（京東集団）は、大量の注文をさばくために人工知能（AI）やビッグデータに投資し、無人配送車を街中に投入し、越境EC事業者向けに翻訳機能を持つライブ配信を開発してきた。

感染を防ぎながら効率的に配送するために、アリババは今年のセールで中国の400以上の大学に無人配送車を投入した（出典：アリババグループ）

　ただ今の日本の報じ方では、そういった「流れ」「イノベーション」は取材する側の頭にも残っていない。

　かくして筆者も11月11日が近づくと、複数のテレビ局から「今年の売り上げはどうなりそうですか？」「今年のトレンドは？」「半導体不足は影響していますか？」「ウクライナ問題の影響は……」と質問を受け、最近では中国の消費どころか「中国を取り巻く問題の答えを探す」セールになっているのだなあと感じることが増えていた。

　日本メディアにとって独身の日セールは、Amazonのサイバーマンデーや楽天のスーパーセールとは全く別の位置付けになっているのだ。

「中国経済の象徴」「記録更新」の沼

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