「インボイス中止を」 日本脚本家連盟など6団体が共同声明 「表現活動に大きく影響」

[ITmedia]

　日本脚本家連盟、日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本図案家協会、日本美術家連盟、日本美術著作権連合の6団体が11月25日、インボイス制度実施の中止を求める共同声明を発表した。制度が「表現活動に大きく影響を及ぼす」とし、一刻も早い中止を求めている。

共同声明

　インボイスは、消費税の新たな計算方式で、年収1000万円以下の個人事業主（免税事業者）とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求めるもの。

　6団体は、構成メンバーのほとんどが個人事業者で、その多くが免税事業者だという。

　声明では、インボイスについて「弱者である免税事業者を狙い撃ちするかのような制度」「課税事業者でも、複雑な制度による事務負担や税務執行コストが増えて表現活動に大きく影響を及ぼす」と指摘。

　また、インボイス事業者として登録すると、専用のWebサイトに氏名や登録番号が公開されることについて、「個人の所得に関して類推できる個人情報が公表される」と懸念する。

　さらに、「若い世代を育成し、コンテンツ産業を活性化するためには、課税事業者か免税事業者かのストレスなく、コンテンツを創出できる環境が必要」と指摘。

　「小手先の対応では、抜本的な問題の解決にはならなず、一層の複雑化を招く危惧さえある」とし、インボイス制度の導入に反対している。