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HEROZ編:将棋AI開発の上場企業はどんなバックオフィスSaaSを使っている?あの会社が使うバックオフィスSaaS(2/3 ページ)

» 2022年12月14日 07時00分 公開
[斎藤健二ITmedia]

工数管理を勤怠と同時に

 総務人事周りでは、ソフトウェア開発を中心としている企業らしく、工数管理に特徴がある。勤怠と工数管理を同時に行えるSaaSとして、TeamSpiritを20年の8月から導入した。それ以前もERPを使い勤怠と工数管理を行っていたが、リアルタイム性やUIに課題があった。

 「勤怠だけでなく工数管理もできるSaaSはそう多くない。『工数も入れられるよ』というレベルのものならあるが、集計したり会計ソフトに入れられるものがなく、TeamSpiritが秀でていると判断した」とHuman Resources Divの納屋一伊氏は話す。

Human Resources Divの納屋一伊氏(HEROZ提供)

 毎日退社時に全社員が、タイムカード画面でどのプロジェクトに何時間費やしたかを入力していく。これによってプロジェクトごとに原価を出していく。リアルタイムに工数管理できる点と、柔軟にレポートを作成できるところを納屋氏は評価する。

 採用管理システムにはHRMOSを利用している。18年6月に導入する以前は、Excelで採用管理をしていたが、採用数の増加に伴いSaaSの導入を進めた。当時の採用チャネルはエージェント系の人材紹介と、ビズリーチなどのダイレクトソーシングがメイン。採用チャネルとの親和性でHRMOSを選んだ。

 「メールソフトの必要なく、システム内で採用候補者やエージェントと連絡・連携が取れる。また、候補者情報だけでなく、レポート機能によって全体的な進捗やボトルネックなども確認でき、必要な人が必要なタイミングで情報を確認できる」(納屋氏)

法人向けクレカ、UPSIDERを活用

 会計ソフトはfreeeを新たに導入したばかりだ。21年12月に導入を決定し、22年の5月から稼働させている。Corporate Development Divの高橋良輔氏は、ワークフロー機能との連携がリプレースの発端だったと話す。「ワークフローと会計が離れていると、申請をExcelで取りまとめて改めて会計ソフトに入力するなど手作業が発生していた。つながることの業務効率化は大きい」

Corporate Development Divの高橋良輔氏(HEROZ提供)

 "つながる”ことを意識した結果、会計だけでなく経費精算、請求書の受領、ワークフローまで一連の業務にfreeeを導入した。Slackと連携し、Slack上で承認できる点も評価している。ただし、営業管理や営業に関係する請求書管理はSalesforceを使っている。

 freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、スモールビジネス向けのプロダクトだと見られることも多い。しかし昨今は中堅企業向けの機能開発を進めており、上場企業でも活用例が増えている。

 「弊社は従業員が約60人と、会社企業でいうと大企業というわけでもない。ただし上場しているため、四半期決算があったり内部統制についても高度なレベルを求められる。freeeは仕訳の承認機能があり、入力者と承認者を分けることができる。上場企業でも十分に使える」(高橋氏)

 会計ソフトの切り替え時は、freeeの競合であるマネーフォワード クラウド会計も検討したが、各プロダクトのデータベースが別れていることがネックとなった。「マネーフォワードは経費精算や支払い申請が別プロダクトになっていて、マスターデータを管理するために、重複してそれぞれに入力しなくてはならない。ERPとして、1つのデータベースで管理できるほうがよいと判断した」(高橋氏)

 面白いのが、法人向けクレジットカードのUPSIDERだ。これまで他社のカードを利用していたが、22年の夏から切り替えを始めた。従業員に配布して小口精算に使うのではなく、コーポレート部門で発生する支払いに活用している。

 評価する点の1つは還元率だ。利用額の1.5%(現在、新規は1.0%)を還元しており、広告費やクラウド費用など多額な支払いにカードを使う場合、コストメリットがある。2つ目は、海外決済手数料だ。ドル建ての決済ではカード会社が1〜2%程度の手数料を乗せることが多い。UPSIDERは無料で提供しており、こちらもコスト削減につながる。

 3つ目は会計データとの連携の速さだ。カード決済は利用してから確定まで時間がかかるため、月次決算に間に合わない場合がある。「UPSIDERはリアルタイムで会計ソフトと連携する。金額が未確定でも、未確定情報として上がってくるのがよい」(高橋氏)

UPSIDER。法人向けクレジットカードは、新たな市場として参入する事業者が増加している

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