　「noteはさまざまなサービスとの連携が一番大事。Twitterについては今まさに現在進行形で、確かなことはいえないが、注視しつつやっていく」──12月21日、東証グロース市場に上場したnoteの加藤貞顕CEOは、同日に開いた記者会見でこう話した。イーロン・マスク氏がCEOになって以降、日々騒動が広がるTwitterの動向に対し、note自身の集客力を高めて対応する方針を明らかにした。

加藤貞顕CEO

　「noteは更新通知など、自身の集客が、SNSや検索流入を含む全体の3分の1くらいある。note自身の、サービスに来てもらえる力を強化するのは当然やるべきこと。そこはAIによるレコメンデーションや新機能、SEO強化でやっていく」（加藤CEO）

　noteは文章を中心に動画などさまざまなコンテンツを投稿できるプラットフォーム「note」や、同サービスを法人向けSaaS化した「note pro」を提供。参加するクリエイター数は2022年8月時点で約103万人という。直近2021年11月期（20年12月～21年11月）の業績は、売上高が18億8414万円、純利益は4億3617万円の赤字だった。

　一方のTwitterを巡っては、マスクCEOが11日（現地時間、以下同）に長文（4000文字）の投稿に対応する方針を表明。18日には、Facebookなど他SNSのリンクの投稿を禁止する方針を、ヘルプページなどで公開した。ただし18日に表明した方針については、直後にページなどを非公開化。ユーザーに混乱を呼んでいる。

エクスポート機能は「進んでいる」

　21年4月に実装を検討中と明かしたコンテンツのエクスポート機能についても進捗を明かした。ITmedia NEWS編集部が提供のめどを聞いたところ「進んでいる」（加藤CEO）との回答があった。

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