「とにかくビットコインを持ってみて！」 “冬の時代“に仮想通貨ビジネスに乗り出すメルカリの狙い（3/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

仮想通貨ビジネスが目的ではない

　とにかく仮想通貨を持ってみて！　というところからスタートしたメルカリ。では、これからどのようにして、Web3のゲートウェイに向かって進むのだろうか。

　しっかり段階を経て、徐々に徐々に機能を用意していくと中村氏は話す。「まず、メルカリのユーザー同士で（仮想通貨を）送り合い、その後に外のユーザーと送り合えるようにしていきたい」。すでにメルカリの売上金はユーザー間で送り合える。その対象を次第に広げていくイメージだ。

　「決済、送金は重要だが、それだけでなく、ビットコイン以外のアルトコインなどを充実させていくこともロードマップにある。積み立てなどもあるだろう。余ったポイントを自動的にビットコインに変えるなどの仕組みもあり得る。徐々に深まっていければいい。その上にユースケースを提示していきたい」

国内の仮想通貨取引所の口座数は延べで640万程度。重複もあるため、ユーザー数にすると200万人程度とみられる。そこにメルカリの年間流通総額1兆円を持つ累計4800万人が参入することになる

　仮想通貨取引所をスタートするが、収益源であるスプレッドは1％と、他の販売所が5％程度取るところが多いのに比べると利幅は薄い。それも、取引所ビジネスをするのが目的ではなく、ユーザーを仮想通貨の世界にいざなうことが目的だからだ。

　「ここだけでビジネスをしていくというものではなく、メルカリ自体の資産が流動性を持つ、暗号資産と現金のゲートウェイの場所になっていきたい。ポテンシャルはある。遠くない未来には、この国自体にビットコイン持つ人増えたよね、といわれるきっかけになっていきたい」（中村氏）