　Cyberhavenは企業に対し、コンプライアンスの観点から社内のデータ管理や統括を行うソフトウェアを提供している。そうした同社のプロダクトを利用する企業から集められたデータを解析したところ、調査対象となったおよそ160万人の従業員のうち、8.2％が職場の環境からChatGPTにアクセスしていたそうである。

　さらに社内の機密情報だと考えられるデータをプロンプトに張り付けていた従業員の割合は、3.1％に達していたと結論付けている。

　従業員数10万人の企業で考えると、23年2月26日～3月4日の1週間で、従業員は機密文書を199回、顧客データを173回ChatGPTに入力したと考えられるという。ChatGPTへの注目と人気が高まるにつれ、利用回数は増加傾向にあるそうだ。

　同調査では逆にChatGPTから“コピペ”される回数も追跡している。それによると、およそ2対1の割合で情報をコピペ「する」方が多かったそうだ。アウトプットを利用する分には問題ないだろう、と思うかもしれないが、そうとも言い切れない。

　前述の通り、大規模言語モデルを利用した対話AIでは、学習に使用したデータがほぼそのまま出力されてしまう恐れがある。何らかの著作権を第三者が保有しているコンテンツや、個人のプライバシーに関わる情報を対話AIが出力し、それを社員が外部公開される資料に張り付けてしまった場合、法的責任を問われる可能性があるのだ。

　もちろんChatGPTを始めとする対話AIは非常に強力なツールであり、リスクを恐れて一切の使用を禁止するというわけにもいかない。従業員がどのくらい無意識に「プロンプト補強」をしてしまうのか──のような具体的な調査結果が、これから次々に発表されることだろう。そうしたエビデンスを冷静に見極めつつ、バランスの取れたガバナンスを構築することが求められている。

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