米Appleでもレイオフか 海外紙が報道 「対象となる人数は非常に少ない」

[松浦立樹，ITmedia]

　米Bloombergは4月4日（現地時間）、米Appleが初のレイオフを検討していると報じた。小売店の建設や維持を担当する部門の人員を削減するという。Bloombergの報道では「詳しい人数は把握していないが、非常に少ないと思われる」としている。

米Appleが初のレイオフを検討していると海外紙が報道

　Appleはレイオフというよりも、さらなる効率化の一環と位置付けているという。レイオフの対象になる社員には、これまでと同様の仕事に再就職できるよう支援する。再就職を望まない人員には最大4カ月分の給与を支払うとしている。

　Bloombergの調べによると、2022年度の決算が終わった9月時点でAppleには約16万4000人の従業員が在籍。Appleは新型コロナウイルス感染症のパンデミック時には、他の大手IT企業ほど急速に従業員数を拡大していなかった。このため「他企業に比べて大規模な人員削減をする必要性が低くなっている」とBloombergは指摘している。