Amazon、さらに9000人をレイオフ　AWSやTwitchが対象
Amazonが9000人以上のレイオフを発表した。1月に発表した1万8000人以上のレイオフに続くものだ。今回の対象はAWS、人事、広告、そしてTwitchだ。
Meta、さらに1万人の解雇を発表
MetaのザッカーバーグCEOは約1万人（従業員の約13％）のレイオフを発表した。昨年11月の1万1000人のレイオフ発表に続くものだ。同氏による「効率化の年」の取り組みの一環。
Twitter、また大規模リストラ　Revue創業者や“ハードコア”なクロフォード氏も対象
Twitterが幹部を含む約50人をレイオフしたと複数メディアが報じた。シニアプロダクトマネジャーのカイペル氏や“ハードコア”な働きで知られたクロフォード氏なども対象だ。クロフォード氏はTwitter Blue改変に尽力した。
Zoomも大規模リストラ　従業員の約15％に当たる1300人をレイオフ
Zoomは、総従業員の約15％に当たる約1300人をレイオフすると発表した。同社の従業員数は、2019年1月時点から約4倍に増加していた。「世界がパンデミック後の生活に順応しつつあるためそれに適応する必要がある」とユアンCEO。
Dellも大規模レイオフ実施を発表　6650人が対象との報道
Dell Technologiesも大規模リストラを発表した。Bloombergによると、対象となるのは約6650人。IDCによると、同社の第4四半期のPC出荷台数は前年同期比37％減だった。
PayPal、約2000人（約7％）のレイオフを発表
PayPalは、全従業員の約7％に当たる約2000人をレイオフすると発表した。困難なマクロ経済環境に対処するためとしている。
Spotify、従業員の約6％（約600人）をレイオフ
Spotifyも大規模リストラを発表した。従業員の約6％（約600人）が影響を受ける。「野心的に投資しすぎた」ことの責任は自分にあるとダニエル・エクCEO。
Google親会社のAlphabet、1万2000人削減を発表　「将来のための困難な決断」
Googleを傘下に持つAlphabetは約1万2000人の削減を発表した。総従業員の約6％に当たる。Meta、Amazon、Microsoftに続く大規模リストラだ。
Microsoft、1万人の削減を正式発表
Microsoftは全従業員の5％に当たる約1万人を削減すると発表した。2014年の1万8000人に次ぐ大規模リストラだ。重要な戦略分野では引き続き雇用を行うとしている。
Coinbase、950人をレイオフ　昨年6月に続けて
暗号通貨のCoinbaseは従業員の約20％に相当する約950人をレイオフする。昨年6月には1100人をレイオフした。幾つかのプロジェクトも停止する計画だ。
Micron Technology、2023年に10％の人員削減、ボーナスは一時停止
米半導体大手のMicron Technologyは2023年に約10％の人員を削減すると発表した。希望退職および一時解雇によって約4800人を削減する計画だ。PC市場の減速およびサーバの伸び悩みが半導体各社に影響している。
Amazon.comは新規雇用凍結、StripeとLyftは大規模レイオフ
Amazon.comは向こう数カ月にわたり新規雇用を凍結すると発表した。「以上なマクロ経済環境に直面している」。StripeとLyftは大規模レイオフを発表した。