Sansanとリコーが業務提携 請求書受領の「Bill One for RICOH」を中小中堅向けに販売

[斎藤健二，ITmedia]

　Sansanとリコーは4月6日、業務提携しインボイス受領サービス「Bill One for RICOH」をリコーが中堅中小企業向けに販売すると発表した。「Bill One」の基本機能を引き継ぎながら、中小中堅企業向けの専用の料金プランを用意する。

リコーとの提携を発表するSansanの大西勝也執行役員

　SansanのBill Oneは、紙からPDFまでさまざまなフォーマットの受け取ったインボイスを、デジタル化して管理するSaaS。企業向け名刺管理サービスである「Sansan」の顧客基盤や認知度を生かし、主に大企業向けに導入が進んだ。ARRは2022年11月末時点で21億円を超えている。

　一方で直販を中心としていたため、地方にも点在する中小企業への販売に向けてリコーと提携した。「中小中堅企業へ強いネットワークを持つリコーと手を組むことで、DXを後押ししていきたい」とSansanの大西勝也執行役員は話す。

　リコーは、オフィスプリンタを中心とした事業から、ソフトウェアなどのオフィスサービス事業への転換を図っている。その強化のため、ソフトウェアの内製を進めるとともに大手SaaS事業者との提携も進めている。22年10月にはサイボウズと提携し「RICOH kintone plus」の提供を始めた。

　インボイス制度、電子帳簿保存法と法令改正が続く23年は、コストにシビアな中堅中小企業にとって、「DXを推進する絶好の機会」（リコーのデジタルサービス企画本部 服部伸吾副本部長）だ。リコーは「トレード帳票DXシリーズ」として経理向けのサービスを複数用意しているが、今回そこにBill One for RICOHを加えることで、ラインアップを強化する考えだ。

リコーの経理向けサービス「トレード帳票DXシリーズ」

自社開発のRICOH受領請求書サービスとは棲み分けを図る

　トレード帳票DXシリーズにはBill Oneと同様の機能を持つ「RICOH受領請求書サービス」もあるが、「こちらはインボイスをリコーの複合機でスキャンしたあとにデジタル化したもの。BillOneとは大きく機能が違うので、補完しあえる」（服部氏）とした。

　リコーは経理業務DX領域で、25年に売上高150億円を目指す考え。ただしBill One for RICOH単体の販売目標は明らかにしなかった。