米連邦政府、スマート端末向け「サイバーセキュリティラベル」プログラムを発表　2024年末実用化目指す

　米バイデン政権は7月18日（現地時間）、国民が安全でサイバー攻撃に対して脆弱でないスマートデバイス（IoT端末）を簡単に選択できるよう、サイバーセキュリティ認証およびラベル表示プログラムを発表した。

　適格な製品には以下のようなサイバートラストマークがつけられることになる。

FCCが提案するサイバートラストマーク

　このプログラムは、米国立標準技術研究所（NIST）が開発したサイバーセキュリティ基準に基づいて無線通信端末を規制する米連邦通信委員会（FCC）の権限下で確立される。FCCの投票で採択されれば、その後パブリックコメントにかけられ、2024年末までに実用化される見込みだ。

　FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル委員長は発表文で、ホームカメラなどのスマートデバイスは「われわれの生活をより効率的にする」が、「相互接続の増加は、セキュリティとプライバシーのリスクも増大させる」とし、新プログラムが「Energy Starプログラムと同様に、消費者が家庭で使うデバイスについて賢明な選択ができるように支援することで、サイバーセキュリティへの意識を高めることになる」と語った。

　このラベルを取得するには、スマートデバイスに強力なパスワード、データ保護、ソフトウェア更新、インシデント検出機能を搭載させる必要がある。

　既に、Amazon、Best Buy、カーネギーメロン大学、CyLab、Cisco Systems、Connectivity Standards Alliance、Consumer Reports、Consumer Technology Association、Google、Infineon、情報技術産業評議会、IoXT、KeySight、LG Electronics USA、Logicool、OpenPolicy、Qorvo、Qualcomm 、Samsung、UL Solutions、Yale、August USなどが参加を表枚している。

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