生成AI画像は「二次的著作物」と日本写真家協会 「出典の明記を」
日本写真家協会は8月23日、生成AIで作成した画像は「二次的著作物」にあたり、原著作者の権利を保護するルール作りが必要だと問題提起する文書を公開した。
同協会がWebサイトで公開した「生成AI画像についてその考え方の提言」によると、日本の著作権法は著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義していることから、生成AI画像は既存の著作物を元に新たな画像を作成する「翻案(二次的著作物の創作)」にあたるという。
二次的著作物とは「キャラクターの絵から着ぐるみを作ったり、小説を映画化したり、ある外国の小説を日本語に翻訳した場合のように、一つの著作物を原作とし、新たな創作性を加えて創られた著作物」(文化庁、著作権解説集より)を指す。
しかし生成AI画像の場合、見ただけでは原著作物が何であるのか判断できない。このため同協会は、生成AI画像に原著作物の著作者名や出典、利用者などを明示する義務を設けることも検討する必要があると指摘する。
「巨大プラットフォームによる著作物の記録・複製が一部合法化されている現在の制度(著作権法第30条の4)を見直すか、そのようなプラットフォームに『作成した生成画像のオリジナル(原著作物)を探し、かつ表示するシステムを装備する義務を負わせる』などの改正も考えられるのではないでしょうか」
生成AI技術の使用が適切にコントロールされないと、写真家の著作権をはじめ、知的財産権などが損なわれフリーライド(ただ乗り)が発生すると懸念を示した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
ドラマ「VIVANT」のワンシーンに映像制作界隈が「ぞっとする」 microSDカードを端子むき出しで手渡し
-
2
Salesforceで大規模障害 「夕方以降に落ちるなんて」阿鼻叫喚 PayPayのフォームにも影響【復旧】
-
3
マンガ原稿をクラウドに上げただけでGoogleアカウントBAN Gmailも道連れ……日本では合法なのになぜ?
-
4
メルカリ株が大幅安、1カ月で3割下落 最新ポケカ出品禁止を嫌気、転売・不正利用の批判も相次ぐ
-
5
マンガ数冊「105万円でSOLD」物議、メルカリ“マネロン疑惑”を否定「その価格で売れていない」……ならばなぜ?
-
6
“ほったらかしAI動画編集”を「DaVinci Resolve」で試す これが今のベストチョイスかも
-
7
次のパンデミックでワクチンを打ちますか? 日本人2万人以上を調査 東大などNature系列誌で発表
-
8
ドコモ、34万ユーザーの電話番号などAmazonに無断提供 人的ミスで同意事項を削除
-
9
不正アクセスで「当選」が「落選」に改ざん ウルトラマンショップのLINE整理券システムで被害
-
10
Gyazoに不正アクセス ユーザー情報約2362万件、画像メタデータ約4.9億件が流出
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR