消費者庁は9月19日、ネット通販やSNS広告で見られる「大幅値下げ」や「期間限定」といった宣伝文句にどのような人が影響を受けやすいか調査した結果を発表した。20代男性は、広告をクリックしてトラブルに遭ったり、後悔したりした確率がとくに高い傾向にあった。
SNS広告でよく見られる宣伝文句を、「大幅値下げ」をうたうセール表示や、「改善を実感!」など効き目を強調する表示など8タイプに分け、アンケート調査を通じてクリックのしやすさ、後悔した経験などを調査した。
8タイプのうち「高額サービスの無料体験、キャンペーン」「効き目を強調」「無料解約、返金保証」の3タイプは、クリックした人は少ないものの、トラブル経験のある人が3割を超え、金額も高いことから「とりわけ注意が必要と考えられる」という。
性別、世代別にみると、20代男性は、どの表示に対しても後悔したりトラブルを経験したりした割合が最も高かった。並行して実施した「リスキーな心理傾向を測るチェックシート」でも20代男性は合計得点が高く、有意に関係していた。
調査は22年12月、NTTデータ経営研究所の人間情報データベースのモニターとなっている全国の20〜69歳の男女から属性が均等になるように抽出して実施した。有効回答者は5278人だった。
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