ジャニーズ事務所が10月2日、新たに社名を「SMILE-UP.」に変えることを巡り、そのドメインがX(Twitter)上で話題になっている。「smile-up.co.jp」のドメインは山梨県の不動産会社が使っている他、「com」「jp」についても他企業が使用済み。Xユーザーからは「(ドメインの)調整なしで(新社名を)決めたのか」などと指摘する声が上がっている。
さくらインターネットが提供するドメイン検索で「smile-up」を検索すると、商業組織が運営するサイトに使われる「com」や「co.jp」、日本国内で運営するサイトに使われる「jp」は申し込みができない。それぞれ他企業がサイトを開設しているようだ。また、「smileup」でも3つのドメインは同様に申し込みできないようだ。
これを知ったXユーザーからは「ドメイン問題大変そう」や「調整しようとするリテラシーがそもそもないのでは」など同社の対応の不備を指摘する声があった一方で、「ドメイン名に振り回される必要も無い」「清算会社だからサイトは要らないのでは?」などと反応するユーザーもいた。
社名変更の理由は、故ジャニー喜多川元社長による性加害の問題を受け、同氏の名前に由来する社名を変更する必要があると判断したため。新社名の由来は18年7月に立ち上げた社会貢献活動「Smile Up!Project」が由来という。同社は「既に弊社が保有する登録商標であるため社名変更の手続きを速やかに行え、少しでも早く被害者の方々への支援や補償を行うことができると考えている」と説明している。
なお、SMILE-UPは、性被害の被害者との対話や被害の補償などの活動を行い、この役割を終え次第廃業する予定。所属タレントや社員は、希望者全員が新会社へ移籍する。移籍先となる新会社は、1カ月以内に設立し、社名は各タレントやグループのファンクラブで公募する。Smile Up!Projectについては、廃業後もプロジェクトとして継続して活動するという。
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