“子どもが不登校になる可能性”を予測するAI　AIベンチャーのPKSHAなどが開発へ

　AIベンチャー・PKSHA Technology（東京都文京区）は12月15日、子どもが不登校になる可能性を予測するAIを開発していると発表した。東京海上ホールディングスとの合弁会社・アルゴノート（東京都文京区）やシステム開発事業者の内田洋行（東京都中央区）と連携。12月から埼玉県戸田市の小中学校18校で検証を行っている。

　開発している不登校の予兆検知モデルは、「出欠・遅刻・早退などの状況」「保健室利用状況」「埼玉県学力・学習状況調査」「学校生活にかかわるアンケート」「教育相談の利用の有無」「学校健診結果」などのデータを基に、不登校になる可能性を点数化するもの。検証では、出力したデータを活用し、教職員が能動的に児童・生徒をケアできる仕組みを目指す。

　なお、データ活用の検証は児童や生徒、その保護者に対する説明も行いながら進めているという。「さまざまなデータを、個人情報保護法に基づき連携する他、戸田市が2022年12月に独自に策定したガイドラインを順守した上で取り組む」（3社）

　今後は点数と同時に、根拠となるデータも表示する仕組みにする予定。予兆検知モデルの精度改善も目指す。

　取り組みの背景には、児童虐待やいじめなどの深刻化がある。子供自身がSOSを発することが難しく、相談窓口を設置するだけでは解決できないケースも多いことから、問題の予兆を検知する方法が求められているという。

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