　今回の取材では、指定価格制度に対する反応もあった。シャープは、為替変動に関しては影響があるものの為替予約等で対応しているとしたうえで、指定価格制度については他社の動きを注視しているとした。また三菱電機は、現時点では指定価格制度の導入は考えていないものの、市場環境に応じて新商品導入時などに適宜見直しを図っていく、と回答している。

　すでに大手2社が指定価格制度の導入を始めた今、他のメーカーもそれに続く可能性は高そうだ。ただし海外生産の場合は、販売状況に応じて細かく生産計画を調整できないことから、生産調整のできる国内生産品の上位モデルのみという、日立GLSのスタイルになりそうだ。

　23年の家電市場はJEMAの数値のとおり前年割れで、各社の決算を見ても売り上げや利益は前年比でマイナス、もしくは微増といった状況だ。23年も年末となり、ゆっくりと円安傾向が緩和し、円高に向かっているが、24年どうなるかはまだ分からない。

　国内の家電販売は、まだしばらくは厳しい状況が続きそうではあるが、円安によるダメージに対しては、各社すでに手を打ち、大きなダメージからは復調しているようだ。今後、国内生産の強化や海外市場の開拓、そして新しい販売施策の導入などが広がり、家電市場が再び盛り上がることを期待したい。

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