家電メーカー、円安のダメージは？ 現状と対策を聞いた：知らないと損!?業界最前線（2/6 ページ）

[コヤマタカヒロ，ITmedia]

家電の国内出荷額は前年比マイナスに

　日本電気工業会（JEMA）が12月20日に発表した民生用電気機器の国内出荷実績は、11月時点で前年比98.3％（1〜11月累計値）とダウン。消費傾向が旅行や外食など、外出に向かった夏以降、売り上げが低迷したようだ。

民生用電気機器 2023年11月度 国内出荷実績によると、23年の累計値では前年比でマイナスとなった（出典：日本電気工業会（JEMA））

　23年11月単月では前年同月を上回っているが、製品価格の上昇が出荷金額を押し上げたとしている。

　実際、家電製品の値上がりは続いている。円安が一気に進んだ22年以降、パナソニック、日立グローバルライフソリューションズ（以下、日立GLS）、三菱電機、バルミューダなど、各社が段階的に家電の値上げを実施している。

　そこで家電メーカー各社に、22年からの円安への対策についてコメントを求めた。

　「22年に、国内向け家電製品の一部において出荷価格を改定しました。原材料価格の高騰や半導体をはじめとする部材の供給ひっ迫による調達費用の増加、社会的情勢による為替の変動など、自助努力だけではその影響を吸収しきれない状況になったためです」（パナソニック広報）

　さらにパナソニックは、一部カテゴリの家電製品について、家電量販店での値下げ販売をしない「指定価格制度」を22年より本格導入。さらにこの指定価格制度は、日立も23年にドラム式洗濯乾燥機で導入を開始した。

　指定価格制度は、メーカーが販売店などに対して価格を指定し、製品の販売をしてもらう制度だ。メーカー側からすると製品の値崩れが起きにくい点がメリットで、販売店側は製品の在庫を抱える必要がないため、在庫リスクがないというメリットがある。メーカーが販売価格をコントロールできるため、安売りに走ることなく、利益を確保しやすいというわけだ。