要件を満たす電動キックボードなどが「特定小型原動機付自転車」(以下、特定原付)という新しい車両区分に指定されてから丸1年。信号無視や通行区分の違反などで検挙された数は、今年5月末までに累計2万1562件だった。
松村祥史国家公安委員長が、7月2日に閣議後の会見で明らかにした。同期間中に死亡事故はなかったが、事故は190件発生していた。松村委員長は、事故の防止に向けて「交通ルールの周知と定着を図ることが重要」とした。
松村委員長によると、警察は販売事業者やシェアリング事業者、関係省庁でつくる官民協議会を通じ、利用者の確認や利用時の交通ルールの周知といったガイドラインを作成しているという。「引き続き、官民が連携して安全対策を推進していきたい」。
特定原付は23年7月1日に施行された改正道路交通法で新しくできた車両区分。最高速度が時速20km以下、保安基準などの条件を満たしていれば、16歳以上は免許不要で乗車できる。
一方、ペダルが付いた原動機付自転車──いわゆるモペットでも近年は事故や無免許運転の検挙数が増えているという。松村委員長は、モペットによる交通違反の取り締まりを強化するよう警察に指導するとしている。
今年5月に成立した改正道路交通法ではモペットの運転には運転免許が必要と明確化(6カ月以内に施行)。今後は事業者と連携を強化し、販売時に交通ルールの周知を図る考えだという。
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