河野太郎氏に、スタートアップ著名起業家が直談判 newmo青柳氏、SmartHR創業者宮田氏らとの対談、河野氏は何を答えたか（1/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　日本の将来を左右する自民党総裁選。解雇規制や税制問題などさまざまな話題が注目される中、経済界ではスタートアップ支援の動向にも関心が集まっている。

　そんな中、総裁選にも出馬する河野太郎デジタル大臣は9月25日、ベンチャーキャピタル「Coral Capital」が主催する、起業家との対談イベントに登壇。イベントにはライドシェアスタートアップnewmoの青柳直樹代表、SmartHR創業者で株式報酬SaaSを手掛けるNStockの宮田昇始代表、モデレータとしてCoral Capitalの澤山陽平氏らが同席した。

　そして観客としても10人近くのスタートアップ起業家が参加し、それぞれが河野氏に思い思いの質問を直接ぶつけた。スタートアップが河野氏にぶつけた要望や期待、そして河野氏の回答は。

会場の様子

スタートアップ投資や規制緩和、河野氏の考え方は

澤山氏：これまでの活動や規制改革、デジタル化の取り組みに加えて、今後さらにスタートアップ支援を進めていきたいという話を伺っています。スタートアップやスタートアップシーンについて、どのようなお考えをお持ちなのか、どのような思いがあるのか、少しお聞かせいただけますでしょうか

河野氏：ありがとうございます。日本は自由主義経済、市場経済の国ですが、最近は「政府はどのような経済対策をしてくれるのか」「補正予算はいくらになるのか」といった話になりがちで、それはおかしいと思っています。政府が経済戦略や成長戦略を作って経済が良くなるのであれば、もう今ごろとっくに良くなっているはずです。ソ連は崩壊していないことになります。

河野太郎氏

　これから金利が上がっていく中で、政府の借金がこれだけあり、利払いが増えていくときに、さらに借金をしてどうするのでしょうか。一方で、企業の内部留保は600兆円あり、おそらくキャッシュだけで300兆円ほどあります。それが動かないのに、政府が借金して金を使うのは筋が通りません。政府に正しい投資先が分かるはずがありません。もしそれができるのなら、ソ連は本当に崩壊していないでしょう。

　政府は有事に大量の資金を投入して困っている人を支えるのが仕事ですが、平時はそのための余力を積み上げるのが筋だと考えています。そうすると、その（企業の内部留保である）300兆円の資金をどう動かすかということになりますが、一つは規制改革です。

　例えば、なぜ日本だけ自動運転ができないのかというと、危険だからという理由で人を乗せなければならないからです。運転しなくてもいいけれども、保安員という名目で一人乗せなければならない。これでは（自動運転事業は）絶対にペイしません。どこに行っても実証実験はやっていますが、実用化はできていません。だからこういう規制を外す必要があります。

　ドローンで配達をする時も同様です。荷物を降ろすところが一番危険だからという理由で、グランドパイロットという資格を持った人を派遣して荷下ろしの管理をさせろといわれていました。しかし、そこに人が行くのであれば、その人が配達すれば良いわけで、わざわざドローンを飛ばす理由がありません。

　もう一つの方法として、例えば2000何年になったら70歳以上の人の運転免許証は全員返納してもらうという規制を作るのです。そうすれば、そこまでに自動運転を実用化しなければ、70歳以上の人は買い物にも病院にも行けなくなるわけですから、そこを目指して技術開発を頑張ってもらう。昔、米国の排ガス規制の「マスキー法」があり、それがあったからこそ、日本のメーカーが猛烈に開発をして排ガス規制をクリアしたという例があります。

　このように、政府は必要な投資を促す、あるいは投資を作らせる、それが政府の仕事だと考えています。政府自体があたかも何でもできるかのようになるのはおかしいと思っています。日本のスタートアップの皆さんがどんどん新しい投資先を作り、またファンドがそれを後押しすることが、日本経済の成長の一番の源だと思っていますので、ここが勝負だろうと考えています。

newmo青柳代表、スタートアップ税制について質問

newmo青柳代表：1点目はスタートアップ税制について（の質問）です。総裁選を拝見していて、小泉進次郎候補が譲渡益課税免除でいいのではないかという大胆な発言をされており、スタートアップのコミュニティーの人々は一番これに注目していると思います。

newmo青柳代表

　社会課題に取り組むスタートアップ、自動運転や核融合、サイバーセキュリティなども増えてきましたが、本当にそのスタートアップに投資として何百兆というお金が流れ込んでくるのでしょうか。どのようにしてスタートアップ投資を5倍、10倍に拡大していくのかについてお伺いしたいです。

河野氏：スタートアップ税制については、それなりに整備されてきていると思いますが、例えば、今年12月にM&Aを行い、それを再投資したら免除するという制度があります。しかし、12月いっぱいにやってくださいといわれても、それは無理な話です。1月にM&Aして1年以内に投資しろと言うならそれはできるかもしれませんが、なぜ12月も1月も同じ12月31日までにやらなければいけないのでしょうか。これはちょっとありえない話です。

　さすがに財務省もそれは無理だという感覚になってくれていると思うので、直さなければいけないところはあると思います。

　それから、一時金融課税という議論もありましたが、やはりそこはリスクを取った分はちゃんとリターンがあるようにすべきです。全員が成功するなら普通に所得税をかければいいのですが、みんなリスクを取っているわけですから、そこは税制優遇をするというのはありだと思います。

ライドシェア巡る議論、受け止めは

newmo青柳代表：2点目は、今回の総裁選で「ライドシェアの全面解禁を」とおっしゃる方と、一方で許可型がいいのではないかという議論があって、これはまさに規制改革の本丸の一つだと思っています。この規制改革の議論についてのご感想と、本当は自動運転の議論をしなければいけないのに、まだライドシェアの議論をしているという現状についての考えをお聞かせください。

河野氏：規制改革の議論については、私は今回の総裁選挙でなかなか突っ込めなかったのが残念です。みんな沖縄に3時間かけて行って、1人10分喋って3時間かけて帰ってくるという具合でした。やはり「どこどこに補助金を出します」とか「何とか成長戦略を作ります」といった話が多かったのですが、それで成長するなら、みんなもっと早くやっているはずです。もう少し規制改革の目的について議論すべきだと思います。

　私はライドシェアについても、青柳さんがライドシェアを始めると言い出す前から注目していました。（青柳さんが）会社を辞めてでもやると聞いた時は、まだプールに水がたまっていないのに飛び込むのかと思いましたが。

　ライドシェアの議論は、単にライドシェアだけの議論だけではありません。今、地方の経済の7割がサービス産業です。人口が減って需要が減っています。この需要をオープンソースでデータ化して、それを供給者が見ながら、どこにどういう供給をするのが良いのかということができるようにしてあげるといいと思います。それを1社でやれと言ったら全員赤字になってしまうので、供給側のデータを可視化するのはオープンソース、オープンデータでみんなで共有して、供給者がそれを使う。

　それがライドシェアで成功したら、多分医療でも教育でも小売でも観光でも、いろんな分野でそのオープンデータを活用しようという動きが進むのではないでしょうか。だから、タクシーでやるのかタクシーではないのかという議論は、私に言わせるとちょっと矮小な議論です。データをどう使うのかが重要です。

　人口が増えている時はバス停を立てて「ここに乗りたい人は集まってください」と言えばよかったのですが、需要が減っている時は、乗りたい人がスマホで「私はここにいます」と合図すると、バスがそこへピックアップしに来てくれる。それをAIで最適なルートを作るというのが、需要が減っている時の需給調整なのだと思います。それをライドシェアで成功させたら、さまざまな分野に横展開できるはずです。